ライドシェア個人ドライバー登録するには？募集している事業者や対象地域やアプリなどを解説！

ライドシェア対応地域は？全面解禁の日はいつ？

ライドシェアは、一般のドライバーが「自家用車で乗客を有償で運ぶサービス」です。ライドシェアはRide（乗る）をShare（共有）することを意味します。

白タクとは違い、法律（道路運送法第78条第3号）に則っとって事業者が提供するアプリなどを使い、オーダーを受けた上で送迎業務を行うサービスです。

そのため、事前にドライバーとして「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」を提供する事業者に登録する必要があります。

2024年4月より東京などの一部地域より、日本版ライドシェアが解禁され、タクシー事業者によりサービスが開始されています。

■ライドシェアの対応地域はどこ？
現在、ライドシェアの対象エリアは、東京23区を中心に、武蔵野市、三鷹市、神奈川県の一部地域（横浜市や川崎市など）と、大阪、京都府の一部地域（京都市や宇治市など）、愛知県の一部地域（名古屋市や瀬戸市など）などです。

全国でライドシェア解禁の流れが進んでいるため、最新の対応地域は益々増えているようです。

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ライドシェア（ドライバー登録）事業者一覧

ライドシェアのドライバー登録を検討している人に向けて、現在募集サイトがある事業者をまとめて紹介致します。

ライドシェアドライバーになるには、各提供事業者により採用条件などが設けられているため、それぞれライドシェアを始めるにあたっての条件を確認しておきましょう。

現在、ライドシェア募集を行っている代表的な事業者は下記です。すべてタクシー会社が間に入った形態で、日本版ライドシェアとしてドライバー登録をする必要があります。

▼ライドシェア募集（順不同）

ここで挙げたのは一例です。

他にも多数ライドシェアのドライバー登録募集を行っているサイトはあります。

ぜひ、参考に始めてみてください。

ライドシェア全面解禁を反対する人々の理由はなに？

日本版ライドシェアが解禁されましたが、なぜか日本は全面解禁とはなっていません。なぜでしょうか。

メディアでは、タクシードライバーの人手不足が問題などという情報をよく目にするため、人手不足を補う施策として、ライドシェア全面的に解禁になってもよいと思われます。

しかし、日本では、課題は多いともいわれます。ライドシェア反対する人々の理由としては、

「法制度が整っていない」
「利用者のいのち・安全を脅かす」
「タクシーに必須の二種免許を有さないのは危険」

など、様々な言い分が挙げられます。

また、Ubereatsなどのフードデリバリー配達の経験者には馴染みの言葉である「ダイナミック・プライシング（変動運賃制度）」という「ドライバーに対する報酬が変動するシステム」が、ドライバー労働者の低賃金と劣悪な労働条件をさらに加速させるという懸念が考えられています。

簡単にいえば、タクシー労働者の雇用を奪い、ライドシェアドライバーは最低賃金を下回った労働をする可能性があるといった問題が挙げられそうです。

現に、フードデリバリー配達員の中では、市区町村の最低賃金を下回っている報酬で働く人もいます。こうした、労働条件の整備も含めて、ライドシェア反対派としての意見もあるため、全面解禁とはなっていない状況です。

ただし、いずれ遅かれ早かれ、世界のライドシェア導入の流れがやがて日本でも浸透してくるとは予想できそうです。