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宿泊税は拒否できる？宿泊税に関する疑問を解説！

旅先のホテルへチェックインする際に、「宿泊税」がかかるといわれ不思議に思った人もいるかもしれません。特に初めて耳にする人にとっては、なに？と思うでしょう。本記事では、「宿泊税」が発生する自治体についてのまとめと、そもそもなぜ宿泊税を払わなければいけないのかをみていきたいと思います。

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宿泊税とは法定外目的税の一種

「宿泊税」は、ホテルや旅館などの「宿泊料金」に「課税される税金」です。それぞれの自治体によって支払う税の金額が異なるのが特徴です。

ここでいう、「宿泊料金」は、食事代や消費税等を除き、サービス料等を含んだ金額になります。

■宿泊税が導入された背景

東京都主税局で記載されている宿泊税の概要は下記となります。

宿泊税は、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されています。宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられます。
出典：東京都主税局

京都市情報館で記載されている宿泊税の概要は下記となります。

国際文化観光都市としての魅力を高め、及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的としています。
出典：京都市行財政局税務部税制課

つまり、「持続可能な観光の振興を図る施策」や、「歴史・文化の振興を図る施策」のため、観光客と市民生活の調和を図り市の活性化につなげることが目的といえます。

わかりやすい例では、街のWi-Fi整備や観光情報センターの運営費など。

特に観光都市や人が多く集まる地域ではより多くの観光財源を確保する必要があるため、税の導入はある意味納得せざるを得ません。

■宿泊税はいつから始まったのか？

宿泊税を初めて導入したのは東京都です。2002年に制度開始以降、徐々に全国へと拡がりつつあります。

■宿泊税の支払い・宿泊税の考え方

宿泊税を旅行者視点からみると、宿泊税を宿泊施設に支払い→宿泊施設が税務署に支払い納めるという形式になります。

簡単にいえば、消費税と同じ間接税となります。（地方税＞市町村税＞目的税＞宿泊税）

そして支払い方法ですが、宿泊税の前払いはできません。

また、宿泊税はクレジットカードが利用できない場合もあります。

宿泊事業者側に、カード、キャッシュレス手数料の負担があるため、宿泊税のみ現金という宿泊施設も多いです。

事前にクレジットカードで宿泊代を決済している場合でも、現地で別途精算する必要があることを忘れずに覚えておきましょう。

■宿泊者が宿泊税を支払わない場合

まず、宿泊者が宿泊税を支払わないことに対しての罰則はありません。

しかし、実際に宿泊税を自治体へ納入するのはホテルなどの事業者側です。

つまり、宿泊者から宿泊税の支払いを拒否された場合でも、自治体へは立替えて支払わなくてはなりません。

下記の表のように、都道府県・宿泊料金ごとに税率が変わります。